マンスリー・メモ2006年11月2006年12月2日更新

自民党への復党問題

本来は、政党内部の問題だと思う。外野がとやかく言うことではないはずだ。そもそも昨年の郵政解散に無理があることは、マンスリーメモでも指摘していた。従って、その後始末において再び無理が生じる事は当然のことと言える。一年余りでの復党を認めることは、大事な同志を追い出してまでの解散とは一体何であったのかと言う解散の大義名分に対する無理、また刺客として当選した人と復党する人との調整上の無理。後始末しなければならない安倍総理は大変だ。

タウンミーティング

行政主体が広く国民の意見を聴く手法として最近流行っている。国の行ったタウンミーティングにおいて、幾つかの問題が指摘されている。その中で、確かに問題なのは、その運営を民間会社に任せ、非常識と言える報酬を支払っていた事。これはひどい。しかし、やらせの質問とか動員は問題にするほどではないと思う。そもそも、タウンミーティングとは、その程度のものと認識しなければおかしなことになる。即ち、そこで出た意見は参考意見の一つであり、あたかもそれが国民、県民の多数意見と思い込んではいけないという事が大事。実は、この認識は、行政主体よりも我々議会人こそがしっかり持つべきであり、声なき声を含め、多くの県民の意見を持ち寄り、議会の場で知事ときちんと議論する事が大事と自戒しなければならない。

談合とダンピング

福島県、和歌山県、宮崎県で、公共工事の談合事件に絡んで、知事や県幹部が逮捕された。県民の税金があるべき使われ方をしなかったと言う点で罪深い事である。一方で、このところの国のみならず県発注の公共工事においても、過当なダンピング受注が目立つ。建設業界の中で疑心暗鬼が渦巻き、神経をすり減らしながら消耗戦を繰り広げているような状況もあるようだ。そもそも低入札は、それによる工事の品質に問題がなく、又下請けに対するしわ寄せがないのであれば、税金のより適切な使い方として褒められるべき事である。しかし、全ての入札業者の入札価格が調査基準価格を下回り、最低入札価格が予定価格の54パーセントと言うような事態は異常と思う。多段階の下請け業者を含めた業界全体の健全性が本当に保たれるのであろうか、また工事中の検査監督に多くの行政コストを要さなければならないのではないか、など疑問が残る。受注者側で過当なダンピング競争と言う呪縛から抜け出せないのであれば、発注者側の方で著しいダンピング受注を強制排除する事を真剣に検討実施すべきと思う。